休職するなら傷病手当金を申請すべきワケ

病気やケガなど私傷病で会社を長期に休まざるをえない時、ほとんどの場合で会社の休職制度を使うことになります。

会社へ在籍したまま仕事を休むことができる「休職」制度ですが、いざ使うとなると金銭的な不安を感じる方も多いと思います。

そこでこのページでは「私傷病による休職時に傷病手当金を申請すべき理由」についてご紹介していきます。

休職時に傷病手当金を申請すべき理由

休職とは？
休職とは、病気やケガなど個人的な事情で長期間勤務できない場合に、雇用契約を維持したまま仕事を休む制度のことです。休職は法律で定められているものではない為、会社ごとに独自に就業規則などで定められています。

休職中に給料は支払われる？

私傷病の場合、休職中に給料は支払われるかは会社によって異なります（仕事中や通勤中に起きたケガ・病気の場合は、労災保険から休業補償給付が支給されます）。

大手企業などでは一定期間で休職中に給料が支給される制度がある場合もありますが、ほとんどの場合「ノーワーク・ノーペイ（働いていない場合、賃金は発生しない）」の原則に基づき、休職中に会社から給料は支払われません。

その為、原則通りの取り扱いであれば、有給休暇が残っていれば有給を消化し、無くなった時点で無給扱いとなります。

まずは会社の就業規則を確認して、休職制度について把握するようにしましょう。

休職するまでの流れ

無給の場合は傷病手当金を申請しよう

休職に入ることができても無給であれば生活は成り立ちません。無給であっても住民税や社会保険料の支払いは発生してくるので注意が必要です。

休職期間の取り扱いについて就業規則を確認してみて、給料の支給がなく無給の場合は、生活を守るために「傷病手当金」を申請するようにしましょう。

傷病手当金とは？

傷病手当金とはどのようなものなのでしょうか？まず、傷病手当金について内容を確認しておきましょう。

傷病手当金とは？
健康保険に加入している会社員が病気やケガで働けなくなった場合に、生活保障として支給される健康保険の給付金です。傷病手当金の支給は業務外の病気やケガ（私傷病）が対象となり、うつ病や適応障害などメンタルの病気も含まれます。

支給対象となる人

会社で働いていて健康保険に加入（協会けんぽなどの健康保険組合へ加入）している方で、以下の条件に該当している場合は傷病手当金を受給できます。

• 業務外の病気やケガであること
• 医師が「労務不能」と認めていること
• 連続3日間の待期期間を含めて4日以上仕事を休業していること
• 休業中に給与の支払いがない、または減額されていること

自営業者など国民健康保険の加入している人は支給対象外です。また業務中や通勤途上でのケガや病気による休業の場合は傷病手当金は支給されず、労災保険の対象となります。

支給額と期間

支給額は「直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3」となり、支払われている給料の約2/3の金額が支給されます。

また、支給期間は最長で通算1年6か月です。

傷病手当金の申請方法

傷病手当金は申請をしないと受給できません。

休職により傷病手当金を申請する場合、基本的には本人が会社へ申請書を郵送や持参で渡し、会社経由で健康保険組合へ申請するのが一般的ですが、本人が直接健康保険組合へ申請する場合もあります。まずは会社の担当者へ確認するようにしましょう。

申請の流れ

まとめ

以上「休職時に傷病手当金を申請すべきワケ」についてご紹介しました。

私傷病で休職に入る場合は、一部の会社を除き、基本的には「ノーワーク・ノーペイ（働いていない場合、賃金は発生しない）」の原則に基づき、休職中に会社から給料は支払われません。

その為、有給休暇が残っていれば有給を消化し、無くなった時点で無給扱いとなってしまいます。

無給の状態でも住民税や社会保険料の支払いは発生しますので、生活を守り、安心して治療に専念するためにも必ず傷病手当金の受給をするようにしましょう。

メンタルの病気などの場合で直接会社とのやりとりが難しい場合は「休職代行」とあわせて傷病手当金の調整をしてくれる業者もありますので、検討すると良いでしょう。