退職後の健康保険〜４つの選択と選び方

転職などで会社を退職する場合、その会社で入っていた健康保険も脱退することになります。そのため会社を退職したらすぐに「退職後の健康保険をどうするのか」を考える必要があります。

そこで「退職後の健康保険について４つの選択と選び方」についてご紹介してみたいと思います。

退職後の健康保険の種類と選ぶ方

退職後の健康保険について触れる前に、まず最初に日本の公的医療保険について簡単に確認しておきましょう。

我が国では「国民皆保険制度」を採用している為、国民は生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、以下の表にある公的な医療保険へ必ず加入しなければなりません。

制度	被保険者		保険者
健康保険 (社会保険)	一般	健康保険の適用事業所で働く会社員（民間会社の勤労者）	全国健康保険協会 (協会けんぽ)
	一般	健康保険の適用事業所で働く会社員（民間会社の勤労者）	健康保険組合
	法第3条第2項の規定による被保険者	健康保険の適用事業者に臨時に使用される人や季節的事業に従事する人等 (一定期間を超えて使用される人を除く)	全国健康保険協会 (協会けんぽ)
船員保険（疫病部門）	船員として船舶所有者に使用される人		全国健康保険協会 (協会けんぽ)
共済組合（短期給付）	国家公務員・地方公務員・私学の教職員		各種共済組合
国民健康保険	健康保険・船員保険・共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民		市区町村
国民健康保険	厚生年金保険など被用者年金に一定期間加入し、老齢年金給付を受けている65歳未満等の人		市区町村
後期高齢者医療制度	75歳以上の方および65〜74歳で一定の障害の状態にあることにつき後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人		後期高齢者医療広域連合

通常、会社や役所へ勤めている方は、健康保険として協会けんぽなどの健康保険組合または共済組合に加入していますが、退職に伴い、加入していた健康保険から脱退することになりますので、新しい健康保険に加入し直す必要があります。

では次に、退職後の加入しなければならない健康保険の選択肢を４つご紹介してみましょう。

会社を辞めてすぐに次の会社へ就職しない場合、一番多いのが国民健康保険に加入するケースです。

加入先	市区町村役場
保険料	前年の所得で計算
メリット	市区町村役場の窓口で簡単に手続きができる保険料の減免申請ができる場合がある
デメリット	前年の所得が高いと保険料が高額になる「扶養家族」という概念がないため、家族も個別に国民健康保険に加入する必要がある加入中に私傷病になっても傷病手当金の制度がない
向く人	前年の収入が少ない扶養家族がいない（少ない）転職までの期間が長くなりそう

国民健康保険は前年の所得が高ければ高いほど保険料が上がり、「扶養家族」という概念がありません。

退職前に加入していた会社の健康保険の場合、例えば夫（世帯主）・妻・未成年の子供２人という家族においては、健康保険には夫だけが入ればよく、妻と子供は夫の健康保険の被扶養者になることができます。

しかし国民健康保険の場合は、家族全員がそれぞれに国民健康保険に加入する必要があります。未成年も未就学児も同じです。

そして保険料の請求は世帯ごとになるので、先の例であれば世帯主の夫に世帯全員分の国民健康保険料が請求されることになります。扶養家族が多い場合は保険料負担は重くなるので注意が必要です。

国民健康保険に切り替える際は、マイナンバーカードと本人確認書類、退職した会社から発行される「健康保険（社会保険）資格喪失証明書」を持参して、住んでいる市区町村役場の国民健康保険窓口で手続きを行います。

「任意継続」とは、勤めていた会社で加入していた健康保険にそのまま加入を継続する方法です（75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となるので継続不可）。

加入先	加入していた健康保険組合
保険料	退職前に支払っていた健康保険の保険料の約２倍
メリット	在職時の健康保険のサービス・給付が引き続き受けられる被扶養者（家族）が引き続き無料で加入できる
デメリット	保険料の会社負担分がなくなるので、保険料が従来の約２倍になる退職後収入が減っても保険料は変わらない退職日翌日から20日以内に加入手続き必要がある
向く人	前年の収入が多い扶養家族がいる（多い）再就職するまでの期間が短い

これまで利用してきた健康保険を任意継続する場合は「退職した前日までに被保険者期間が継続して2か月以上あること」という条件があり、最長で「2年間」任意継続が可能です。

一般的には所得が高い人ほど国民健康保険を選ぶより任意継続を選んだ方が保険料が安くなる傾向があります。

家族の中に主として生計を維持している健康保険の被保険者（3親等内の親族）がいる場合、その家族の「被扶養者」になる、という選択肢もあります。

ただし被扶養者になるには、同居・家計同一が基本で、日本国内に住民票があり、年収見込みが130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満、19-23歳未満は150万円未満）で、被保険者の収入の半分未満であること

という条件に該当する必要があります。なお、ここで言う年収は「過去の年収」ではなく、あくまでも「これからの見込み年収」です。

例えば6月から扶養に入るとして、1月から5月までの収入の合計が300万円あったとしても、6月以降1年間の年収見込みが130万円未満(月額10万8,333円以下)ならOK、ということになります。

加入先	主として生計を維持している家族の健康保険組合
保険料	なし
メリット	保険料の自己負担がない家族が加入している健康保険のサービス・給付を受けられる
デメリット	扶養になるための年収制限がある為、収入を一定額以下に抑える必要がある失業保険の額によっては扶養になれない場合がある
向く人	しばらく働く予定がない（収入を控えた働き方をする）扶養条件を満たしている