退職は人生の中で大きなイベントの一つです。退職の仕方によっては会社とトラブルになるケースもありますが、「立つ鳥跡を濁さず」という言葉もある通り、できる限り綺麗な形で退職して次にステップに進みたいものです。
そこでこのページでは「退職時にやってはいけないこと」として７つのNG行為についてご紹介します。
退職時にやってはいけないこと７選
退職の際、やってはいけないことについて順番に見ていきましょう。
1. 無断欠勤・バックレ退職
退職するからといって会社へ連絡せず、自分で勝手に退職状態にするのは最もやってはいけない行為です。
なぜ無断欠勤・バックレ退職がダメなのか、その理由について２点挙げてみましょう。
① 退職後に自分が困る
退職する場合、年金・健康保険・失業保険といった手続きが必要となりますが、無断欠勤やバックレてしまうと本人の意思が確認できないため、退職手続きが滞る可能性が高くなります。
退職後に通常発行される社会保険（健康保険）資格喪失証明書、離職票、源泉徴収票が届かなければ、年金や健康保険の切り替えができず、失業給付も受けられず、転職もできない、といったことにもなりかねません。
さらに、働いた分の給与や退職金が支給されない場合もありますので、自分が困らないために「無断欠勤やバックレ退職」は絶対にしないようにしてください。
② 損害賠償などトラブルになる可能性も
担当業務を放置したり業務の進捗報告をしないまま無断欠勤やバックレ退職をして、それが原因で会社が損害を受けた場合は、損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、会社からの貸与品の返却をしないまま放置した場合も横領で訴えられたり、返還請求や損害賠償請求を受ける場合がありますので必ず返却してから退職するようにしましょう。
2. 書面を送りつけての退職
退職届を内容証明などで会社へ送りつけて、そのまま退職するのもトラブルになる可能性が非常に高い行為です。
何の説明や同意もない状態で書面（退職届）を送った場合、会社から見ると一方的に雇用契約の解除通告をされることになります。
その意味では前項の「無断欠勤・バックレ退職」に近く、結果として、退職時の必要書類である「社会保険（健康保険）資格喪失証明書、離職票、源泉徴収票」が発行されなかったり、給与や退職金が支給されない可能性が高くなります。
退職届など書面を送りつける行為は、会社の態度を硬化させ、トラブルを生む悪手ですので避けるようにしましょう。
3. 会社より先に同僚や顧客に退職を伝える
直属の上司経由で退職を会社へ伝えるのが通常の手順ですが、上司に伝える前に同僚や顧客に対して退職意思を話してしまう人もいます。
そういった場合、
- 立場を損なってしまった上司との関係が悪化した
- 職場の中で浮いた状態で退職日まで過ごすことになった
- 取引先が動揺し取引に影響してしまった
- 職場が混乱してしまい会社から注意を受けた
といったトラブルを引き起こしてしまうことがあります。
いらぬトラブルを避けてスムーズに退職する為にも、退職する際は就業規則に記載されている手順を守って慎重に進めるべきです。
4. 転職予定の会社名を上司に話す
直属の上司へ退職意思を伝える際、退職理由として「転職すること」や「転職先の会社名」を伝えることも避けるべきNG行為の一つです。
特に同業他社への転職の場合は、高い確率で引き留めや転職の邪魔が入ります。例えば、退職時に競業避止義務の誓約書の差し入れを求められるケースや、上司が転職先の会社へ入社させないよう直談判したというケースもあります。
話がこじれることはあっても会社へ伝えるメリットはないので「退職理由が転職」「転職先の会社名」は伝えないようにしましょう。同様に転職の期日「◯月◯日から他の会社で働く予定」というのも伝える必要はありません。
信頼できる上司であったとしても会社のすべてが信頼できるわけではありません。会社へ伝える退職の理由は「一身上の都合」や「家庭の都合」と濁しておくのが無難です。
5. トラブルを報告せず放置して辞める
業務上で起きたトラブルを会社へ報告せず、そのまま退職するのも避けるべき行為です。
もうすぐ退職だから逃げ切れば問題ないだろうと考える人もいますが、退職後に大きな問題へ発展することも。
社用車や会社の什器備品の損壊、顧客との間のトラブルなどを認識していたにもかかわらず、放置したまま退職した場合は、会社から損害賠償請求を受けることもありますので、たとえ退職直前であってもトラブルが起きた時は必ず上司に報告し、対応について指示を受けるようにしてください。
6. 同僚も退職させようとする（引き抜き等）
自身の退職が決まっても、同僚と示し合わせて会社を辞めたり、同僚を退職させようと画策してはいけません。
人手不足が蔓延している現在において、社員の離職は会社にとって経営上の大きな問題でもあります。特に引き抜きや引き抜きに類する事案については、会社は損害賠償など厳しい態度で臨んでくることもあります。その場合、転職先も巻き込むトラブルになる場合もあるので注意すべきです。
退職するにあたっては、会社の悪口など他の人の退職を助長するような言動は慎み、自分が円滑に退職することだけを考えるようにしましょう。
7. 会社へ復讐したり損害を与えようとする
「リベンジ退職」という言葉があります。
従業員が職場への不満を理由に、報復的な意図を持ち会社へ迷惑をかける方法で退職することを指しますが
- わざと引き継ぎしないようにして辞める
- やっている業務を佳境で放置して辞める
- 退職直前に自分が作った資料やプログラムを消去する
などの場合は、トラブルになるだけではなく、犯罪に問われたり、損害賠償を請求される、懲戒処分にされる可能性がありますので、絶対にしないようにしましょう。
まとめ
以上「退職時にやってはいけないこと」として７つのNG行為についてご紹介しました。
退職時のNG行為７選
- 無断欠勤・バックレ退職
- 書面を送りつけての退職
- 会社より先に同僚や顧客に退職を伝える
- 転職予定の会社名を上司に話す
- トラブルを報告せず放置して辞める
- 同僚も退職させようとする（引き抜き等）
- 会社へ復讐したり損害を与えようとする
退職する際はこれらのNG行為を引き起こさないように注意が必要です。
会社に対して思うところがあったとしても、再就職に影響しないよう速やかにトラブルなく辞めることを意識して退職するようにしてください。
特に、会社を辞める原因が会社にあるなどで退職を言い出しにくいような場合は、バックレ・無断欠勤や書面を送りつけて退職するのではなく、弁護士や労働組合が運営する退職代行に依頼して退職を確定させるようにしましょう。
