リベンジ退職は危険?具体的なNG行為とリスクを解説

リベンジ退職は危険?具体的なNG行為とリスク 退職・退職代行

「会社への不満をぶつけ、困らせて辞めてやりたい」もし、そんな気持ちで退職を考えているなら、ぜひこのページの内容を読んでください。

いわゆる「リベンジ退職」は、近年急増している退職の形ですが、やり方を間違えると自分自身のキャリアや生活に深刻なダメージを与えかねません。

このページでは、リベンジ退職でやってはいけない行為やリスクとあわせて正しい退職の進め方についてわかりやすく解説します。

【本記事は労働組合 私のユニオンの監修です】

リベンジ退職は危険?

リベンジ退職」とは、職場や会社への不満・怒り・失望を動機として、いわば「仕返し」や「報復」の意味合いを込めて退職することで、2023年頃から日本国内でも広く使われるようになりました。

人格を無視したパワハラ上司への怒り、努力しても一向に報われない会社への不満といった感情が限界に達したとき「こんな会社、困らせて辞めてやりたい」という気持ちになるのは、決して珍しいことではありません。

しかし、リベンジ退職のやり方を間違ってしまうと犯罪行為として逮捕されたり、多額の賠償請求を受けたりすることもありえます。まずは感情だけで動かず「正しいリベンジ退職」と「危険なリベンジ退職」の違いを理解することが必要です。

「正しいリベンジ退職」と「危険なリベンジ退職」

「会社に仕返ししたい」「見返してやりたい」という感情自体は、長年の不満や理不尽な扱いに対する自然な反応で、必ずしも悪いことではありません。問題となるのは、その感情を退職に伴ってどういった行動に結びつけるかとなります。

正しいリベンジ退職

会社への不満をきっかけに退職を決意し、「会社を絶対後悔させてやる」という気持ちをエネルギーに変えて転職を成功させるのは極めて健全です。

その後の自分のキャリアや生活をより良くすることで「勝ち」を手にする退職は「正しいリベンジ退職」といえるでしょう。

危険なリベンジ退職

感情に任せて会社に実害を与えようとしたり、報復的な言動をとっての退職は危険です。

引き継ぎを意図的にせず会社に損害を与える、データや資料を消去する、退職直前に会社の悪評をSNSに投稿するといった行為は「危険なリベンジ退職」にあたります。

こうした行為を行なってしまうと、多額の損害賠償請求を会社から受けるだけでなく、犯罪行為として逮捕されることもあります。

「危険なリベンジ退職」NG行為とそのリスク

会社への怒りや不満が大きいほど、退職の際に「会社へ仕返ししてやりたい」という感情が生まれます。

しかし以下のようなNG行為は、損害賠償請求や逮捕など、後で自分自身に深刻なダメージとして返ってくる可能性があるので絶対に避けるようにすべきです。

1. 引き継ぎを意図的に行わない

「どうせ辞めるんだから引き継ぎなんてしなくていい」と考え、後任者が困るよう意図的に引き継ぎを怠ることは避けるべきです。

  • 業務マニュアルを作成しない・引き渡さない
  • 取引先への挨拶を拒否する
  • 自分しか知り得ない業務について情報共有をしない
  • 担当業務でトラブルがあるにもかかわらず申告しない

これらの行為は業務上の義務違反であり、損害賠償請求の対象になる可能性があります。

2. 業務データや資料の削除・持ち出し

たとえ自分が作ったデータや資料であっても、会社在籍中に作成したデータや資料の所有権は原則として会社にあります。

退職前に自分が作成した資料やデータを消去したり、社外に持ち出す行為は、不正競争防止法や電子計算機損壊等業務妨害罪に抵触する可能性があります。「自分が作ったものだから」という理由は法律上通用しませんので、絶対にやらないようにしましょう。

3. 退職直前・直後のSNSでの会社批判

「ようやく退職できた」「あの会社は最悪だった」とSNSに投稿したくなる気持ちはわかりますが、会社名や特定できる情報を含む投稿は、名誉毀損や信用毀損として法的問題になるリスクがある行為です。

また転職先の採用担当者がSNSをチェックするケースも増えてきており、マイナスの印象を与える可能性もあります。

4. 無断欠勤・バックレ退職

限界だからといって突然会社に連絡せず辞めてしまうと、離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書などの必要書類が発行されないリスクがあります。

必要書類がなければ、失業保険の申請も健康保険の切り替えもできなくなってしまいます。どうしても自分で退職を伝えられない場合は、退職代行サービスを利用するようにしましょう。

    危険なリベンジ退職のリスク
  1. 法的リスク:損害賠償請求・刑事告訴の対象になる危険性
  2. キャリアリスク:転職先のリファレンスチェックで不利になる危険性
  3. 経済的リスク:必要書類が交付されず失業保険などの手続きが滞る危険性

「危険なリベンジ退職」にならない進め方

「危険なリベンジ退職」にならないよう、自分のキャリアと生活を守りながら退職するためのステップについて解説します。

  • 1感情が高ぶっているときは即行動しない
    上司にひどいことを言われた、不当な評価をされたといった、感情が最も高ぶっているタイミングで退職を決断・行動するのは最も危険です。少なくとも数日空け、強い感情が少し落ち着いてから行動するようにしましょう。
  • 2在職中に転職活動をスタート
    退職を決意したら、まず辞める前に転職活動を始めることが原則。転職サイトで求人を見るだけでも自分の市場価値や選択肢が見えてきます。「選択肢はたくさんあるから、いつでも辞められる」と思えば、精神的にも落ち着いてきます。
  • 3退職の意思は「一身上の都合」で
    退職の理由をどんなに正直に言いたくても、上司への退職報告では「一身上の都合」と伝えるのが賢明です。不満や批判を直接ぶつけても退職日までの関係がより険悪になり、要らぬトラブルを生むだけです。可能な限りスムーズな退職を心掛け、転職先で再出発しましょう。
  • 4引き継ぎはしっかりと(自分のために)
    退職の理由をどんなに正直に言いたくても、上司への退職報告では「一身上の都合」と伝えるのが賢明です。不満や批判を直接ぶつけても退職日までの関係がより険悪になり、要らぬトラブルを生むだけです。できるだけスムーズに退職することを心掛け、リベンジしたい気持ちをエネルギーに変えて転職先で再出発しましょう。
  • 5有給休暇を最大限消化
    有給休暇の消化は労働者の正当な権利です。退職前に残っている有給を全て消化しても法律上問題ありません。会社側は有給消化の希望を断ることができず、会社に対する合法かつ効果的な権利行使となりますので、退職日から逆算して計画的に申請しましょう。

辞められない時は退職代行へ

ハラスメントがあったり、強引な引き止めが予想される場合など、自力で退職を切り出すことが難しい状況もあります。

そんな時は、弁護士運営 または 労働組合運営の退職代行サービスを利用すると良いでしょう。退職代行を使うことで、本人が会社と直接やり取りせずに退職手続きを完了でき、有給消化や給料の支給も交渉してくれます。

退職代行選びの注意点
退職代行には民間企業運営・弁護士運営・労働組合運営の3つの種類があります。
民間企業の退職代行は会社と交渉ができず退職に失敗することがある為、会社と交渉ができる弁護士運営・労働組合運営の退職代行を選びましょう。

弁護士の料金は高めなので、できるだけ費用を抑えたい場合は労働組合運営の退職代行を選ぶと良いでしょう。

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    リベンジ退職で失敗しない5つのポイント
  • 感情が高ぶっているときに即行動せず、冷静に判断する
  • 危険な行為(引き継ぎ拒否・データ削除・SNS投稿)は絶対に避ける
  • 余裕を持って在職中から転職活動を始める
  • 有給休暇の全消化が、最も合法で効果的な権利行使
  • 辞められないなら退職代行(弁護士・労働組合)を使う

会社への怒りや不満は、退職や転職のエネルギーに変えることができます。負の感情を「自分が幸せになる選択」につなげ、ぜひ次のステージで成功して本当の意味での「リベンジ」を果たしてください。