病気やケガなど私傷病で仕事を長期に休まざるをえない時、会社の休職制度を使おうと思っても、本人が会社と直接連絡するのが難しい場合もあります。
そういった時に頼れるのが「休職代行」です。
そこでこのページでは「休職代行のサービス内容」についてご紹介してみたいと思います。
休職代行ってどんなサービス？
休職代行についてご紹介する前に、まずは私傷病で休む際に使う「休職」や休職制度について見ておきましょう。
「休職」とは？
休職とは、病気やケガなど個人的な事情（私傷病）で長期間勤務できない場合に、一定期間、雇用契約を維持したまま仕事を休むことができる制度のことです。休職は法律で定められているものではない為、会社ごとに独自に就業規則などで定められています。
休職中の給料の支給は「ノーワーク・ノーペイ（働いていない場合、賃金は発生しない）」の原則に基づき「無給」となるのが一般的です。
なお、休職期間中は無給の場合でも住民税や社会保険料は掛かります（所得税は無給の場合は発生しません）ので、別途支払いが必要です。
その為、有給休暇があれば有給消化し、有給がなければ健康保険の給付金である「傷病手当金」を受給するのが一般的です。
休職制度と就業規則
休職制度は就業規則など会社のルールで定められている場合にのみ利用が可能です。
そもそも休職制度がなかったり、試用期間中など入社後日が浅い場合は利用ができないなどのケースもありますので、休職制度の利用を検討する際は必ず就業規則の休職制度の規定を確認するようにしてください。
休職制度のメリット
会社と従業員は労働契約を結んでいて、従業員は会社へ労働を提供する義務がありますが、休職はその義務を免除し、会社に在籍したまま一定期間仕事を休むことを認めてくれる制度です。
休職が使えないとどうなる？
休職制度がない、または適用されない場合は、会社の判断に委ねられますが、通常は欠勤扱いとなり、欠勤が続いた場合は会社を解雇されたり退職となることもありえます。
休職は回復後に元の会社へ復職を前提にした制度ですので、退職せず療養に専念できるのは大きなメリットといえます。
また休職期間中、原則として給与は支払われませんが、会社によっては一定期間で全額・一部の給与支給があるところもあり、そういった制度がなくても健康保険の傷病手当金を受給することで生活の安定が可能となります。
休職代行とは？
ここまで休職について見てきましたが、ここからは休職代行についてご紹介していきます。
休職代行とは？
「ご自身の病気やケガで会社をある程度の期間（1か月〜数か月）で会社を休職したいが、何らかの理由で会社へ伝えられない」という方の代わりに会社へ連絡し、調整してくれる有料の代行サービスです。
私傷病による休職制度はそれぞれの会社によって定められている為、休職代行を行う際は会社との交渉が必要となります。
その為、休職代行は法律で会社との交渉が認められている弁護士または労働組合だけが行うことができます。
休職代行の業務内容
「ご自身の病気やケガで会社をある程度の期間（1か月〜数か月）で会社を休職したいが、何らかの理由で会社へ伝えられない」という方の代わりに会社へ連絡し、調整してくれる有料の代行サービスです。
休職意思を伝えてくれるだけでなく、休職の承諾を会社へ取り付けたり、必要な書類や手続きの調整を行ってくれます。
具体的な業務内容は以下のとおりです。
- 会社への休職連絡
- 休職利用の会社承諾の取り付け
- 休職期間の交渉
- 休職に必要な手続きの確認・調整
- 今後の会社から本人への連絡手段（メールなど）の調整
- 傷病手当金の申請に必要な手続きの調整
なお、傷病手当金の申請のサポートについては、休職代行に追加して依頼する（別途料金が必要）場合がほとんどです。
休職代行では対応できないこと
休職制度は会社独自の制度のため、休職する上で本人がやらなければいけないこともあります。
- 書類のやりとりなど具体的な手続き
- 復帰（復職）の手続き
休職に入る上で必要となる会社との調整事は休職代行でお膳立てしてくれますが、休職に入ってからの具体的な手続きや復職に向けた手続きについては本人が会社との間で行うことになります。
休職代行はどんな時に利用する？
休職代行は何らかの理由で本人が上司や会社へ休職の意思を伝えるのが難しい場合に利用します。
例えば、
- 体調が悪化しているが上司に言い出しにくい
- 精神的な負担で会社へ出社や連絡ができない
- 入院中で自由に連絡が取ることができない
- 傷病手当金も含めた手続きが不安
こういった場合は休職代行の利用を検討してみましょう。
休職代行の料金・相場
休職代行の料金については 15,000円〜50,000円程度が相場となっています。
休職代行は弁護士または労働組合しかできないため退職代行と比べて選択肢は少なめですが、金額差が大きいので比較検討して依頼するようにしましょう。
休職代行の流れ
次に休職代行を利用する際の一般的な流れについて見ていきましょう。
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- 1無料相談
- まずは休職代行に対応してくれる業者を探し、無料相談を行います。無料相談はLINEやメールで行うのが一般的です。相談する際は、現在の状況を伝えて不明点があれば確認してください。今後の流れや料金についても確認しておきましょう
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- 2医療機関の受診と診断書の取得
- 休職する際は急な入院を除き、医療機関の受診と診断書の提出が必要になってきます。診断書には「自宅での療養が必要な状態である」内容と休養期間について医師に記載してもらうようにしてください。なお、通常は診断書に記載された休養期間が休職期間となります
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- 3就業規則の確認
- 休職したい場合は、就業規則の「休職・欠勤・解雇」などの項目を確認して自社の休職制度について把握し、自分が休職制度の利用が可能なことを確認してください
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- 4休職代行の申込み
- 休職開始日や休職期間、会社の連絡先などのヒアリングを受けたら、休職代行の申込みとなります。健康保険の傷病手当金の受給を希望する場合はその旨を休職代行の担当者へ伝えましょう。代金の支払い方法は銀行振込やクレジットカード払いが一般的です
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- 5休職代行の実行
- 休職代行の担当者（弁護士や労働組合）が会社へ休職連絡を行います。休職の承諾をとり、休職に入るための手続き方法や今後の連絡手段などについて会社と調整をしてくれますので、担当者からの報告を待ちましょう
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- 6休職の確定・開始
- 休職が無事確定したら、休職に入るための手続きを行います。療養を行いながらで大変ですが、診断書の提出や休職届などの必要書類への記入が必要になる場合がほとんどですので漏れのないよう手続きを完了させましょう
まとめ
以上、休職代行のサービス内容を中心にご紹介しました。
- 私傷病での休職制度は会社独自のルール
- 休職制度は就業規則で事前に確認する
- 休職期間中の給料は「無給」が原則
- 休職中は傷病手当金を申請する
- 休職の意思を伝えられない時は休職代行を使う
これらの点を把握した上で休職代行を利用しましょう。
休職代行は休職に入るまでの調整を会社との間で行ってくれますが、その後の具体的な手続き（休職に必要な書類や復職手続き）は本人が行う必要があります。休職代行では対応できない業務もありますので事前に把握して依頼しましょう。
